豚魚

■高島屋と阪急阪神の統合から



　自由経済の行き着くところは１強である。

　　百貨店のプリンスあの高島屋が、関西の大手電鉄系阪急阪神と統合する。
　業界２位の４強時代に入る。今年４月、三越伊勢丹ホールディングスが誕生した
　業界首位、売上１兆５千億に肉薄するという。
　　百貨店業界は、昨年９月大丸と松坂屋が統合Ｊ・フロントリテイリング業界３位。
　そごうと西武が統合しミレニアムリテイリングが売り上げ１兆円を目指し業界４位。

　　統合の背景にあるのは、百貨店全体の売上高が平成１９年まで１１年連続して
　前年割れ。消費のパイが落ち込むなか、百貨店はビジネス構造を変える必要が
　ある。そのために規模のメリットを追求するというシナリオである。

　　こうしたアメリカ流の資本の論理が日本の市場に受け入れられるかが今後の　
　大きな課題となってこよう。高島屋は、歴史と伝統に裏打ちされたラグジュアリー
　（高額品）に強い。片や鉄道系の阪急はファッションに強く、同じく鉄道系の阪神
　は食品に強い。その企業風土は、正に企業の歴史的な積み重ねがあって今に
　至っているワケである。
　
　　今日のようなインターネットでの商品購入など社会経済状況の変化は、店舗
　という集客力のアップを目的とした消費構造の典型的な実店舗実態の構造から、
　アナログからデジタル社会への移行に抜け切れない現実を抱え込んでいる。
　　一人あたりの年間売上高は７５００万円と並外れているが、営業利益率2～
　３％の実態は、コンビニ業界が１０％を優に越していることなどと比較すると、
　「リスクを取らなければ顧客ニーズをとらえた売り場が作れない。」という規模の
　体力があるうちが今だということなのか。

　　
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　　製造業にみる百貨店統合の意味とは

　　取引のある製造業は大きな納入先になって良かったと喜べるでしょうか。
　製造業の納品担当は、巨大百貨店の誕生はますます脅威となるのではないか。
　巨大な販売力は対等な関係ではなく、完全な「従属体質」になることは明白です。
　　物事の現実は、製造業は実店舗の「子会社」化になることを如実に現わします。
　やっぱり自社のお客様は、自分でつくるほかないってことになるのでしょうか。
　但し販売は販売、あくまで自社ではない小さな躍動感あるネット販社が魅力です。



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